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monoza 利用規約

版 1.0。制定日 2026年10月27日

提供開始前に公開しています。本サービスの提供開始日から適用します。

この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社SYNTROPIC(以下「当社」という。)が「monoza」の名称で提供するサービスについて、当社と利用者との間の権利と義務を定める。本サービスを利用するには、本規約に同意する必要がある。

第1章 総則

第1条(目的と適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との関係に適用する。
  2. 本規約は、本サービスをWebブラウザから利用する場合と、第32条に定めるAIサービスからの接続を通じて利用する場合の双方に適用する。
  3. 本規約は、個人として本サービスを利用する者と、組織に所属して本サービスを利用する者の双方に適用する。組織に固有の事項は第3章に定める。

第2条(定義)

本規約で用いる用語の意味は、次のとおりとする。

第3条(本規約の性質と同意)

  1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款として、利用契約の内容となる。
  2. 利用者は、アカウントの登録又は有料の契約の申込みの画面で本規約に同意する操作をすることにより、本規約の各条項に合意したものとする。
  3. 当社は、利用者が同意した本規約の版、同意の日時及び同意した者(組織契約の場合は、組織と申込みをした者を含む)を記録し、利用契約の終了の後10年間保持する。
  4. 当社は、本規約の現在の版を本サービスのWebサイトに常に掲載し、本規約の末尾に改定の履歴を記載する。

第4条(料金ページ・ヘルプ等との関係)

  1. 料金ページに定める販売条件は、本規約の一部を構成する。料金ページと本規約の定めが異なる場合、プラン、料金、クレジットの量、有効期間及び保存上限の具体的な数値は料金ページの定めにより、その他の事項は本規約の定めによる。
  2. 当社がヘルプ等で示す操作の方法、動作環境及び機能の説明は、本規約を補うものとする。ヘルプ等と本規約の定めが異なる場合は、本規約の定めによる。
  3. 利用者の個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定める。

第2章 アカウントと利用契約

第5条(利用資格)

  1. 本サービスは、18歳以上の者が利用できる。
  2. 利用者は、アカウントの登録をもって、18歳以上であることを表明したものとする。
  3. 当社は、登録を申し込んだ者が次のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないことがある。
    • (1) 過去に第39条又は第47条により利用契約を解除されたことがある場合
    • (2) 登録の事項に虚偽がある場合
    • (3) 第47条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合

第6条(アカウントの登録)

  1. アカウントの登録は、当社が定める認証の方法(外部の認証サービスによるログイン、メールアドレスに送信する確認コードによる認証等)により行う。
  2. 利用者は、登録したメールアドレスその他の情報を、真実かつ最新の内容に保つ。
  3. 利用者は、業務用と私用を分けるなど、目的に応じて複数のアカウントを登録できる。ただし、お試し枠を重ねて受けるために複数のアカウントを登録することはできない(第33条第1項第4号)。
  4. 当社は、異なるメールアドレスで登録された複数のアカウントを統合しない。

第7条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、自らのアカウントと認証に用いるもの(ログインに用いる外部サービスのアカウント、メールアドレス、認証アプリ等)を自らの責任で管理し、第三者に利用させない。
  2. 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者のアカウントを用いて行われた操作は、その利用者が行ったものとして扱う。
  3. 利用者は、アカウントが不正に利用されたことを知ったときは、直ちに当社に連絡する。
  4. 当社は、本人であることを確認できない場合、アカウントの復旧、認証の設定の解除及び組織の役割の変更を行わない。

第8条(組織を代表する申込み)

  1. 法人その他の団体のために本サービスを申し込む者(団体のために組織を作成する者を含む)は、その団体を代表し、又はその団体から権限を与えられて、団体のために本規約に同意する権限を持つことを表明し保証する。
  2. 組織契約は、前項の団体と当社との間に成立する。団体を代表せずに組織を作成した者がいる場合、その組織の組織契約はその者と当社との間に成立する。
  3. 第1項の権限を持たずに申し込んだ者は、その申込みにより当社に生じた損害について、法令に従って責任を負う。

第9条(利用契約の成立と区分)

  1. 無料利用の契約は、当社がアカウントの登録を完了した時に成立する。
  2. 個人有料契約及び組織契約は、利用者が料金ページに定めるプランを申し込み、決済が確定した時に成立し、その時から有料のプランの機能を利用できる。決済の確定は、当社が決済サービスから支払いの完了の通知を受けた時とする。
  3. 個人の利用契約と組織契約は、それぞれ独立した契約とする。当社は、両者の料金、クレジットの残高及び利用の権利を合算せず、相互に移さない。
  4. 利用者が組織に参加しても、その利用者の個人有料契約は自動的には終了せず、個人のクレジットの残高も組織に移らない。

第3章 組織

第10条(組織の作成と役割)

  1. 利用者は、組織を作成し、その組織のオーナーになることができる。組織は、組織契約の決済が確定した時から利用できる。決済が確定しないまま作成から7日を経過した組織は、当社が削除することがある。
  2. 組織の役割と主な権限は、次のとおりとする。操作の詳細はヘルプに示す。
    • (1) オーナー: 組織契約の申込み・変更・解約、支払方法の管理、定期追加の設定、組織に所属する利用者への多要素認証の義務づけ、組織の削除、組織の資料の一括ダウンロード、及び次号の操作
    • (2) 管理者: 利用者の招待、メンバーの除名、管理者とメンバーとの間の役割の変更
    • (3) メンバー: 組織の資料のうち、自らに権限が与えられた範囲の閲覧と編集
  3. 組織には複数のオーナーを置くことができる。最後の1人のオーナーは、別のオーナーが確定するか組織を削除するまで、役割の変更、組織からの退出及び退会をすることができない。
  4. 資料の閲覧と編集には、役割とは別に、資料を収めるフォルダごとの権限が必要である。オーナー及び管理者であっても、他の利用者が組織内で自分だけに表示する設定にした資料及び非公開の対話を閲覧することはできない。
  5. オーナー及び管理者は、組織の利用状況(利用者別・機能別の利用量)を閲覧できる。メンバーは、組織で共有する残高と自らの利用状況を閲覧できる。
  6. 組織契約の当事者は、組織に所属する利用者に本規約を守らせる。

第11条(招待と参加)

  1. オーナー及び管理者は、メールアドレスを指定して利用者を組織に招待できる。招待を受けた者は、招待先のメールアドレスで確認済みのアカウントにより、招待から7日以内に承諾することで組織に参加する。
  2. 当社は、メールアドレスのドメインが一致することだけを理由として、利用者を組織に参加させない。
  3. 1つの組織に所属できる人数は100人までとする。その他の組織の利用に関する上限は、当社が定め、料金ページ又はヘルプに示す。
  4. 組織に参加する利用者は、組織内で作成した資料が第12条のとおり扱われることを了承する。

第12条(組織内の資料の扱い)

  1. 組織の作業場所で作成し保存された資料(作成者だけが閲覧できる設定の資料を含む)は、当社との関係では、その組織に属するものとして扱う。
  2. 当社は、利用者が組織を退出した後に、その組織の作業場所で作成した資料を持ち出せることを保証しない。
  3. 組織の資料を共有する範囲は、フォルダの権限の設定によって決まる。共有の設定は、オーナー、管理者及び設定の権限を持つ利用者の責任で行う。
  4. 組織と、組織に所属する利用者との間における資料の権利の帰属は、組織と利用者との間の定めによる。当社はこれに関与しない。

第13条(退出と除名)

  1. 利用者は、いつでも組織から退出できる。オーナー及び管理者は、第10条第2項の権限の範囲で、利用者を組織から除名できる。除名は、本人の同意や事前の通知を要せず、直ちに効力を生じる。
  2. 退出又は除名により、その利用者は組織の資料にアクセスできなくなる。組織の共有フォルダに保存された資料は組織に残る。
  3. 組織内で本人だけが閲覧できる設定の資料は、退出又は除名の時から本人がアクセスできなくなり、オーナー及び管理者にも移さない。当社は、これらの資料を退出又は除名の時から30日間アクセスできない状態で保管し、その間に同じ利用者が組織に再び参加し、オーナー又は管理者が所定の操作をした場合に限り、本人に戻す。30日を経過した資料は、第43条により削除する。非公開の対話と添付は戻らない。
  4. 当社は、退出又は除名の前に資料をダウンロードする機会や、退出後に資料を取得するための猶予を設けない。
  5. 退出又は除名は、その利用者の個人のアカウント及び個人の利用契約に影響しない。

第14条(組織の削除)

  1. オーナーは、いつでも組織を削除できる。削除された組織とその資料は復元できない。
  2. 組織を削除すると、組織契約は終了し、組織の未使用のクレジットは失効する。支払済みの料金の扱いは第22条による。
  3. 削除された組織の利用者データの消去は、第43条による。

第4章 料金とクレジット

第15条(プランと料金)

  1. 本サービスのプラン、料金、各プランで付与するクレジットの量及び保存上限は、料金ページに定める。料金は消費税等を含む額で表示する。
  2. 有料のプランは1か月単位の契約とし、利用者が解約しない限り、契約期間の満了時に同じ条件で1か月ごとに自動的に更新する。
  3. 料金の支払方法は、当社が指定する決済サービスで利用できる方法のうち、料金ページに示すものとする。
  4. 本サービスを利用するための通信機器、ソフトウェア及び通信料は、利用者が負担する。ホストAIの利用料は、利用者とホストAIの提供者との間の契約による。

第16条(支払いの時期)

  1. 有料のプランの料金は、申込みの時に最初の1か月分を、その後は各更新日にその月の分を、前払いで支払う。組織契約の定期追加の料金は、各更新日に基本の料金と合わせて支払う。
  2. スポット追加の料金は、購入の時に支払う。
  3. 当社は、契約期間の途中の申込みと解約について、料金の日割り計算を行わない。ただし、個人向けの有料プランを上位のプランに切り替える場合の請求は、第23条第3項による。

第17条(クレジットの消費)

  1. Page クレジットは、AIによるページの生成又は再生成に成功したページ1枚につき1クレジットを消費する。ページは資料の構成上の1ページを単位として数え、表示の都合で自動的に分けられる続きのページは数えない。ページの生成に要するAIの処理はPage クレジットの消費に含まれ、Agent クレジットを重ねて消費しない。
  2. Agent クレジットは、AIのモデルごとに当社が定めるトークンあたりの消費量と、処理の量に応じて消費する。トークンは、AIが文章などを処理するときの単位で、文字数とは一致しない。モデルごとの消費量はヘルプに掲載する。
  3. 次の操作ではクレジットを消費しない。
    • (1) 利用者自身による編集及び資料の複製
    • (2) 自動で作成される表紙、目次、章扉及びページ番号
    • (3) 生成済みのページの再描画、ファイルの書き出し及びダウンロード
    • (4) 技術的な理由で失敗した処理、着手しなかったページ及び当社の都合による再実行
  4. 利用者は、クレジットの残高と消費の記録を本サービスの画面で確認できる。当社は、処理のために確保したクレジットの上限を超えて消費せず、上限の範囲で実際の使用量に応じて消費量を確定する。
  5. Page クレジットとAgent クレジットは、相互に交換できない。一方の残高が不足しても、他方の残高で補わない。
  6. Webブラウザからの利用と第32条の接続による利用は、同じ残高からクレジットを消費する。

第18条(クレジットの付与と有効期間)

  1. 有料のプランで毎月付与するクレジットは、契約の成立の時と各更新日に付与し、その契約期間の末日まで使用できる。未使用の分は翌月に繰り越さない。
  2. 有料のプランの契約者は、料金ページに定めるところにより、クレジットを追加で購入できる(以下「スポット追加」という。)。無料利用の利用者は、スポット追加を購入できない。スポット追加のクレジットは、購入の日から180日間使用できる。
  3. 組織契約のオーナーは、毎月の更新時に追加で付与するクレジットの量(以下「定期追加」という。)を設定できる。定期追加の数量の変更と停止はいつでも行え、次の更新日から適用する。定期追加のクレジットは、付与の日から2か月間使用できる。
  4. クレジットは、同じ種類の残高の中で、有効期限が早く来るものから順に消費する。
  5. 定期追加を停止しても、付与済みのクレジットの有効期限は短くならない。有効期限の前に開始した処理のために確保したクレジットは、期限の後に処理が完了するまで使用でき、処理が中止されて確保が解かれても元の有効期限は延びない。
  6. 当社は、クレジットの有効期間を延長しない。当社は、法令に基づく場合及び第49条第4項第1号の場合を除き、クレジットを金銭に換えて払い戻し、又は他の利用枠に交換しない。
  7. 組織契約の解約を予約した後は、定期追加の設定を変更できない。解約の効力が生じた後の更新に係る定期追加の請求と付与は行わない。

第19条(無料利用とお試し枠)

  1. 当社は、利用者が初めてアカウントを登録した時に限り、料金ページに定める量のクレジット(以下「お試し枠」という。)を付与する。お試し枠に有効期限はない。利用者が有料の契約を申し込んだ後も、お試し枠の残高は引き続き使用できる。
  2. 退会の後の再登録、別のアカウントの登録その他の方法により、お試し枠が再び付与されることはない。当社は、再び付与することを防ぐため、プライバシーポリシーに定める照合のための情報を、本サービスを提供する間、退会の後も保持する。
  3. 無料利用では、料金ページに定める保存上限の範囲で資料を保存できる。
  4. 無料利用のアカウントで24か月間ログインや操作がない場合、当社はそのアカウントを休眠のアカウントとして扱う。当社は、休眠のアカウントについて、登録メールアドレスへ30日前に通知したうえで、アカウントと資料を削除することがある。削除した場合、お試し枠その他のクレジットの残高も消滅する。

第20条(料金・販売条件の変更)

  1. 当社は、料金その他の販売条件を変更することがある。この場合、当社は、変更の内容と適用開始日を、適用開始日の30日前までに、本サービス上の表示及び登録メールアドレスへの通知により知らせる。ただし、料金の引下げ、クレジットの付与量の増加その他利用者の利益に適合する変更は、本サービスのWebサイトへの掲載の日から適用することがある。
  2. 有料の契約の料金の変更は、適用開始日以後に来る最初の更新日から適用する。変更に同意しない利用者は、その更新日時の前までに解約できる。
  3. 変更の前に付与され又は購入されたクレジットの量と有効期間は、変更によって利用者に不利に変わらない。
  4. 本条による変更にも第49条を適用する。第49条第1項の要件(民法第548条の4)を満たさない変更については、当社は、利用者から個別に同意を得る。

第21条(支払いの遅延と決済の異議申立て)

  1. 更新日の決済ができなかった場合、更新日から14日間を猶予期間とする。猶予期間中は、支払済みの残高の範囲で本サービスを利用でき、未払いの月の分のクレジットは付与しない。
  2. 猶予期間中に支払いが確認できたときは、当社は所定の方法で利用を元の状態に戻す。
  3. 猶予期間が満了しても支払いが確認できないときは、個人有料契約及び組織契約は、猶予期間の満了の時に終了する。個人有料契約が終了した利用者は無料利用に戻り、有効期間内のスポット追加のクレジットは第40条第2項により使用できる。
  4. 決済について異議の申立て(カード会社への支払いの取消しの申立て等)がされている間、当社は、その契約に基づくAIによる生成とAI エージェントの利用を止めることができる。
  5. 前項により利用を止めている間も、利用者は資料を閲覧し、既存のダウンロード用の版をダウンロードできる。当社は、利用を止める範囲を該当する契約に限り、その利用者が関わる他の利用契約(他の組織の組織契約を含む)の利用を制限しない。

第22条(返金)

  1. 利用者が有料のプランの月額料金を初めて支払った場合、その決済が確定した日時から7日以内に申し出たときに限り、当社はその月額料金の全額を返金する。返金は、個人有料契約については利用者1人につき1回、組織契約については申込みをした利用者1人につき1回(個人有料契約の返金とは別に数える)に限り、当社は、登録メールアドレスと決済サービスの顧客の記録により判定する。名義や組織を変えて繰り返す申出その他本条の趣旨に反する申出には、当社は応じない。
  2. 前項の申出は、当社の問い合わせ用の電子メールアドレス(support@monoza.ai)への電子メールにより行う。
  3. 第1項の返金が成立した時に、その有料の契約は終了し、以後の料金は請求しない。当社は、その購入により付与したクレジットのうち未使用の分を取り消す。使用済みの分の料金を追加で請求することはなく、他の購入により付与したクレジットには影響しない。
  4. スポット追加、定期追加及び上位のプランへの切替による請求は、第1項の返金の対象にならない。
  5. 第1項の場合を除き、当社は支払済みの料金を返金しない。ただし、法令の定めにより返金又は払戻しが必要な場合、第38条第3項に定める場合及び第49条第4項第1号に定める場合はこの限りでない。

第23条(解約とプランの変更)

  1. 利用者は、本サービスの契約の画面から、いつでも有料の契約を解約できる。解約の操作は次回の更新日時の前まで受け付け、解約はその時の契約期間の満了の時に効力を生じる。満了の時まではその契約の機能を利用できる。解約に手数料はかからない。
  2. 解約の予約は取り消せない。満了の後も有料のプランを利用したい場合は、改めて申し込む。
  3. 個人向けの有料プランの間の切替は、次のとおりとする。
    • (1) 上位のプランへの切替(BasicからProへの切替など)は、申込みの時に直ちに効力を生じ、その時を新たな更新日とする。請求額は、新しいプランの月額料金から、切替の前のプランの未経過の期間に相当する額を差し引いた額とし、決済サービスの日割りの計算による。当社は、切替の時に新しいプランの毎月の付与の量を全量付与し、切替の前のプランで毎月付与したクレジットの未使用の分は失効する。スポット追加のクレジットは影響を受けない。
    • (2) 下位のプランへの切替(ProからBasicへの切替など)は、次回の更新日から効力を生じる。それまでは現在のプランの機能と付与を利用できる。切替の予約は、次回の更新日時の前まで取り消せる。
    • (3) 請求額は、申込みの前に注文の確認の画面で示す。
  4. 組織契約の申込み、変更及び解約は、オーナーだけが行える。支払いを担当するオーナーが交代し、又は退会しても、組織契約は終了しない。
  5. 有料の契約の解約と退会は、別の手続である。有料の契約を解約してもアカウントは残る。退会は第42条による。

第5章 利用者データと生成物

第24条(入力データの権利と投入の権限)

  1. 入力データの著作権その他の権利は、当社に移らず、利用者又は正当な権利者に残る。
  2. 利用者は、入力データを本サービスに入力し、本規約に定める方法で当社に取り扱わせるために必要な権利を持つこと、又は権利者から必要な許諾を得ていることを表明し保証する。
  3. 利用者は、入力データに第三者の個人情報を含める場合、法令が求める手続(本人への通知や同意の取得等)を自らの責任で行う。
  4. 利用者は、入力データに秘密保持の義務その他の制約がある情報を含める場合、その制約に反しないことを自ら確かめる。

第25条(当社による利用者データの取扱い)

  1. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者データを複製、保存、加工、送信及び表示することを、無償かつ非独占的に許諾する。本サービスの提供には、資料の保存と表示、生成物の作成と変換、共同編集のための共有、バックアップ、障害の調査及び不正な利用の防止を含む。当社は、この範囲で委託先に利用者データを取り扱わせることができる。
  2. 当社は、前項の範囲を超えて利用者データを利用しない。当社は、利用者データを本サービスの改善のための分析、評価又は学習に利用しない。
  3. 当社は、本サービスの運営と改善のため、機能の利用回数や処理の成否などの利用状況に関する情報(資料の本文を含まないもの)を取得し、プライバシーポリシーに従って取り扱う。
  4. 第1項の許諾は、利用者データが本サービスから削除された時に終了する。ただし、第43条に定めるバックアップ等に残る分については、その消去の時まで続く。

第26条(LLM提供者への送信)

  1. 当社は、生成物の作成とAI エージェントの提供のため、入力データ、資料の内容及びこれらから作成した指示をLLM提供者に送信し、その応答を受け取る。送信する範囲は、利用者が選んだ材料、対象の資料及び本人の関連する対話など、実行する機能に必要な範囲とする。
  2. 当社は、送信したデータをモデルの学習に使わない条件でLLM提供者を利用する。現在のLLM提供者はOpenAIであり、当社がOpenAIのAPIへ送信したデータは、OpenAIのモデルの学習には使われない。
  3. LLM提供者は、その利用条件に従い、不正な利用の監視等のために入力と出力を一定期間保持することがある。当社が利用するLLM提供者、送信する情報、提供者の側の保持期間及び処理地域は、プライバシーポリシー及び当社がWebサイトに掲載する委託先一覧に示す。
  4. 利用者がWeb上の調査を指示した場合、当社は、指示された検索語と公開されているURLを、調査の機能に必要な範囲で外部の検索又は取得の仕組みに送信する。送信先は委託先一覧に示す。

第27条(AIのモデルと提供者)

  1. 当社は、本サービスで利用できるAIのモデルとその提供者を定め、ヘルプと委託先一覧に示す。利用者は、モデルを選ぶ機能を当社が提供している場合、当社が提供するモデルの中から選ぶことができる。選ぶ機能がない場合又は選ばない場合は、当社が定める既定のモデルを使う。組織では、オーナー及び管理者が、所属する利用者の選べるモデルの範囲を定められる場合がある。
  2. 当社は、利用者が選んだモデル(選ばない場合は既定のモデル)の提供者に、前条第1項の範囲で入力データを送信する。
  3. 当社は、モデルとその提供者を追加し、変更し、又は廃止することがある。提供者を追加するときは、その提供者へ送信を始める前に、委託先一覧とプライバシーポリシーを改定して知らせる。法令上必要な事前の情報提供や同意の取得(個人情報保護法第28条に定める外国にある第三者への提供に伴うものを含む)があるときは、その手続が完了するまで、追加した提供者へ利用者データを送信しない。
  4. 当社は、モデルを廃止するときは、ヘルプと委託先一覧で知らせ、廃止したモデルを選んでいた利用者の処理は既定のモデルで続ける。提供者がモデルの提供を終えるときは、当社もそのモデルの提供を終える。運用上の都合により、提供者より前に終えることがある。
  5. 利用者は、送信したくない提供者のモデルを選ばないことができる。

第28条(生成物の権利)

  1. 生成物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)その他の権利のうち当社に帰属するもの(第3項の当社素材の権利を除く)がある場合、当社は、その権利を、生成物が作成された時に生成を指示した利用者(組織の作業場所で作成された場合は第12条によりその組織)に無償で譲渡する。当社は、生成物について著作者人格権を行使しない。
  2. 生成物に含まれる入力データの権利は、第24条による。
  3. 生成物に含まれる、当社が本サービスで提供するテンプレート、レイアウト、図形、配色その他の意匠の部品(以下「当社素材」という。)の権利は、当社に残る。当社は、利用者に対し、生成物の一部として当社素材を複製、改変、配布及び公開する権利を、無償かつ非独占的に、期間の定めなく許諾する。この許諾は、利用契約の終了の後も、終了の前に作成された生成物について続く。利用者は、当社素材を生成物から切り離して単独で配布し、又はテンプレートとして販売してはならない。
  4. 本サービスの仕組み上、他の利用者が同じ又は似た生成物を得ることがある。当社は、生成物が利用者だけのものであることを保証しない。
  5. 利用者は、本規約と法令に従う限り、生成物を商用の目的を含めて利用できる。

第29条(生成物の確認と保証の範囲)

  1. 生成物はAIによって作成されるため、事実と異なる内容、不正確な数値、不適切な表現又は偏りを含むことがある。利用者は、生成物を利用し又は第三者に共有する前に、内容の正確さ、第三者の権利を侵害していないこと及び利用の目的に合うことを自ら確認する。
  2. 当社は、次の事項を保証しない。
    • (1) 生成物が事実に合致し、正確かつ完全であること
    • (2) 生成物に著作権その他の権利が成立すること、及び生成物が独自のものであること
    • (3) 生成物が第三者の権利を侵害しないこと(入力データに由来する部分を含む)
    • (4) 添付された画像の中の文字や図の関係、表計算のファイルの数式などがすべて正しく読み取られること
    • (5) 生成物のファイルが、PowerPointその他の利用者の環境で、本サービスの画面と同じに表示されること
  3. 前項は、第45条及び第46条に定める当社の責任を免除するものではない。

第30条(秘密の保持と運営者による確認)

  1. 当社は、利用者データを秘密として取り扱い、次の場合を除き第三者に開示しない。
    • (1) 利用者の同意がある場合(利用者の設定による組織内での共有を含む)
    • (2) 第25条第1項の範囲で委託先に取り扱わせる場合
    • (3) 法令に基づいて開示を求められた場合
    • (4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが難しいとき
  2. 当社は、障害の調査、問い合わせへの対応その他の運営のための確認を、原則として、資料の本文を含まない情報(識別のための番号、処理の工程、エラーの内容等)により行う。
  3. 資料の本文の確認が必要な場合、当社は、その資料について権限を持つ利用者の同意を得たうえで、確認の目的、対象及び期限を限って確認し、同意、閲覧及び削除の記録を残す。組織のオーナー又は管理者が同意できるのは、自らが閲覧できる組織の資料に限られ、他の利用者の非公開の資料と対話については同意できない。同意の取得と記録の方式及び確認の期限の上限は、とする。
  4. 当社は、運営のための操作を行える者を限り、その操作を記録する。
  5. 資料を自分だけに表示する設定や非公開の設定は、他の利用者への表示を制限するものであり、本条に定める当社の取扱いを妨げるものではない。

第31条(個人情報と外部送信)

  1. 当社は、利用者の個人情報と、入力データに含まれる個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱う。
  2. 本サービスのWebサイトと画面から利用者の端末を通じて外部に送信される情報、その送信先及び目的は、当社がWebサイトに掲載する外部送信についてのページに示す。

第6章 AIサービスからの接続

第32条(ホストAIからの接続)

  1. 利用者は、ChatGPTやClaudeなど当社が対応を示すホストAIから、Model Context Protocol(MCP)その他の当社が定める方式と手順(認可の手続を含む)により、自らのアカウントで本サービスに接続できる。接続による利用にも本規約を適用し、Webブラウザからの利用と同じ利用の権利とクレジットの残高を用いる。
  2. 接続を通じて、当社は、ホストAIから、利用者がホストAIに与えた指示に基づく資料の構成その他の引数(ホストAIが添付ファイルから抽出した内容を含む)と認可のための情報を受け取る。当社は、ホストAIに対し、処理の状況、生成物の要約及び生成物を取得するための期限付きの情報を返す。
  3. ホストAIは、利用者が自ら選んで契約するサービスであり、当社の委託先ではない。ホストAIの側で行われる情報の保存、学習への利用その他の取扱いは、利用者とホストAIの提供者との間の契約による。当社は、ホストAIの提供者による取扱いについて責任を負わない。
  4. 利用者は、本サービスの設定の画面の「すべての端末と連携を失効」の操作により、いつでも接続の認可を取り消せる。ホストAIの側の接続の設定の削除は、各ホストAIの手順による。解除の後は、ホストAIから本サービスを操作できない。解除の前にホストAIに返した情報のホストAIの側での扱いは、前項による。
  5. 接続を通じて行える操作の範囲は、ヘルプに示す。
  6. 接続を通じて生成を指示した場合、当社は、接続の認可の際に定めた作業場所に資料を作成し、生成物をその資料に保存する。この資料は、Webブラウザから作成した資料と同じく扱い、本規約の資料に関する定め(第13条及び第40条から第43条までを含む)を同じく適用する。

第7章 禁止事項と利用の制限

第33条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。
    • (1) 法令又は公序良俗に反する行為、及び犯罪に関わる行為
    • (2) 第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (3) 権限なく他の利用者のアカウント又は自らに権限のない資料にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
    • (4) お試し枠を繰り返し受けることを目的として、複数のアカウントを登録する行為
    • (5) 認証のための確認コードを大量に送信させ、又は認証を繰り返し試みる行為
    • (6) 当社が設ける利用の上限や受付の制限を回避する行為
    • (7) 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかけ、又は本サービスの運営を妨げる行為
    • (8) 本サービスの脆弱性を利用し、又は本サービスに不正なプログラムを送る行為
    • (9) 法令で認められる場合を除き、本サービスのプログラムを逆コンパイルし、又は解析する行為
    • (10) アカウントを第三者に譲渡し、貸し、又は共有する行為
    • (11) 前各号の行為を助ける行為
  2. 正規の利用契約の利用枠の範囲で多くの資料やページを生成することは、それだけでは前項の行為に当たらない。

第34条(利用の制限と停止)

  1. 当社は、利用者が前条第1項の行為をした場合、又はそのおそれが高いと合理的に判断した場合、その行為に関わる作業場所、機能又は操作に限って、利用を制限し又は停止できる。
  2. 当社は、本サービス全体を安定して提供するため、受付の回数、同時に実行できる処理の数、無料利用の全体の処理量その他の上限を設けることがある。上限に達したときは、新たな処理の受付を一時的に制限することがある。
  3. 当社は、利用を制限し又は停止するときは、その理由、再開の見込み(再び試せる時期を含む)及び問い合わせの方法を示す。ただし、示すことで不正な利用の防止に支障が生じるおそれがある場合は、理由の詳細を示さないことがある。
  4. 利用者は、制限又は停止に異議があるときは、第37条第1項の窓口に申し出ることができる。当社は、申出を確認し、制限又は停止の理由がないと認めたときは、それを解く。
  5. 当社の誤りによる制限又は停止であった場合の当社の責任は、第45条及び第46条による。

第8章 提供の水準と変更

第35条(動作環境と互換性)

  1. 本サービスの動作環境はヘルプに示す。当社は、パソコン向けのGoogle Chrome、Microsoft Edge及びSafariの最新版を対象に動作を確認し、確認したOSと版をヘルプに記載する。スマートフォン等では、閲覧、ダウンロード及び契約の管理など、当社がヘルプに示す機能に限って動作を確認する。
  2. 本サービスが作成するPowerPoint形式のファイルは、利用者の環境や他のソフトウェアでの開き方によって、見た目が変わることがある。当社は、任意のPowerPoint形式のファイルを完全に取り込めること、及び取り込んだファイルを元の形式のまま往復して編集できることを保証しない。

第36条(稼働の目標と保守)

  1. 当社は、本サービスの月間稼働率99.5%を目標として運用する。この値は運用の目標であり、当社が稼働率を保証するものではなく、目標に届かなかった場合に返金や補償をする趣旨のものでもない。本サービスの停止によって利用者に生じた損害についての当社の責任は、第45条及び第46条による。
  2. 当社は、計画した保守のために本サービスを停止するときは、原則として停止の7日前と24時間前に、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの通知又は状態の案内ページにより知らせる。緊急の保守が必要な場合は、事前に知らせずに停止することがある。
  3. 障害の状況は、本サービスとは別に運営する状態の案内ページで知らせる。案内ページの所在はヘルプに示す。
  4. 障害やその復旧の過程で、障害の直前に行った変更の一部が失われることがある。当社は、利用者が重要な資料について適宜ダウンロードしておくことを勧める。
  5. 当社は、第37条第2項に定める対応の時間の外に、障害へ人が対応することを保証しない。

第37条(問い合わせ)

  1. 本サービスに関する問い合わせは、当社のWebサイトのお問い合わせフォーム又は電子メール(support@monoza.ai)で受け付ける。
  2. 当社は、平日の10:00から17:00まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)に問い合わせに対応する。
  3. 問い合わせへの対応に資料の本文の確認が必要な場合は、第30条第3項による。

第38条(本サービスの変更と終了)

  1. 当社は、本サービスの機能を追加し、変更し、又は廃止することがある。利用者に重要な不利益を及ぼす機能の廃止は、30日前までに通知する。契約の内容の変更を伴う機能の変更又は廃止には第49条を適用し、同条第1項の要件を満たさないものについては、利用者から個別に同意を得る。
  2. 当社は、本サービスの全部の提供を終えることを決めたときは、その時からスポット追加と定期追加の販売と付与を止め、提供を終える日の90日前までに利用者に通知し、提供を終える日まで利用者が資料をダウンロードできるようにする。
  3. 本サービスの全部の提供を終える場合、当社は、支払済みの契約期間のうち提供の終了日以後の期間に相当する料金を返金する。有効期間内のクレジットは、提供を終える日まで使用できる。当社は、法令の定めにより必要な場合を除き、クレジットを払い戻さない。

第9章 利用契約の終了

第39条(当社による解除)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに当たる場合、相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、利用契約を解除できる。
    • (1) 本規約に違反した場合
    • (2) 登録の事項に虚偽があった場合
  2. 前項にかかわらず、利用者が第33条第1項第1号、第2号、第3号又は第8号の行為をし、是正を求めても契約の目的を達することができないと認められる場合、当社は、催告をせずに利用契約を解除できる。
  3. 解除による利用契約の終了の後の利用者データの扱いは、第40条から第43条までの定めによる。

第40条(個人有料契約の終了後の扱い)

  1. 個人有料契約が終了しても、当社はその利用者の資料を自動的に削除しない。保存上限を超えている場合も既存の資料は削除せず、上限を下回るまで新たな資料の作成を制限する。第19条第4項の休眠の場合は、同項による。
  2. 個人有料契約の終了の後も、利用者は、有効期間内のスポット追加のクレジットの範囲で、AIによる生成とAI エージェントを利用できる。新たな資料の作成は、無料利用の保存上限の範囲で行える。
  3. 毎月付与したクレジットの未使用の分は、契約の終了とともに失効する。

第41条(組織契約の終了後の扱い)

  1. 組織契約が終了した場合(解約の効力が生じた場合と第21条第3項により終了した場合を含む)、組織に所属する利用者は、終了の時から90日間、終了の時の権限の範囲で、組織の資料を閲覧し、既存のダウンロード用の版をダウンロードできる。オーナーは、この期間中、組織の資料の一括ダウンロード用のファイルを作成してダウンロードでき、ファイルの期限が過ぎた後も期間中は改めて作成できる。この期間中は、新たな生成と編集はできず、組織に追加のクレジットの残高があっても生成には使えない。
  2. 前項の期間は、解約の場合は支払済みの契約期間の満了の時から、支払いの遅延による終了の場合は猶予期間の満了の時から数える。
  3. 第1項の期間内に同じ組織が組織契約を改めて申し込んだ場合、組織の資料は削除されず、組織の利用を再開できる。期間が満了した後は、組織とその資料は削除され、復元できない。オーナーは、期間中であっても組織を削除できる。
  4. 当社は、組織契約の終了の時、削除予定日の14日前と7日前に組織に所属するすべての利用者に通知し、削除の後にもその旨を通知する。通知には、資料の名称、本文及び未払いの金額を記載しない。
  5. 通知が届かず、又は読まれなかったことを理由として、削除の期日は延びない。当社は、通知が恒久的に届かない利用者がいるときは、他のオーナー又は管理者に知らせる。

第42条(退会)

  1. 利用者は、所定の手続により、いつでも退会できる。退会の手続では、本人の再認証を求め、資料をダウンロードする方法を案内する。
  2. 退会の手続が完了すると、当社は、直ちにすべての端末でそのアカウントの利用を止め、そのアカウントの個人有料契約を終了させ、個人の未使用のクレジットを失効させ、第43条により利用者データを削除する。支払済みの契約期間が残っていても、第22条の場合を除き返金しない。
  3. 組織の最後の1人のオーナーは、別のオーナーを定めるか組織を削除するまで、退会できない。
  4. 退会の後に同じメールアドレスで再び登録しても、以前の資料、組織への所属及びクレジットの残高は戻らない。
  5. 退会によって終わるのは、その利用者の個人の利用契約だけである。退会の前に組織の共有フォルダに保存した資料は退会の後も組織に残り、利用者が所属していた組織の組織契約とその残高は影響を受けない。

第43条(資料の削除と終了後のデータ)

  1. 利用者が資料をごみ箱に移した場合、7日間は復元できる。7日を経過した資料と、利用者がごみ箱から完全に削除した資料は、復元できない。
  2. 当社は、次の場合に、該当する利用者データを、当社が管理する本番の環境から24時間以内に削除する(設計上の目標)。削除の対象になった利用者データには、その時から利用者もアクセスできない。
    • (1) 利用者が退会した場合
    • (2) 前項により資料が復元できなくなった場合
    • (3) 組織が削除された場合、及び第41条第1項の期間が満了した場合
    • (4) 第13条第3項の保管の期間が経過した場合
    • (5) 第19条第4項により休眠のアカウントを削除する場合
  3. 当社のバックアップに含まれる利用者データは、前項の削除の後、最大30日を経過するまでに消去される(設計上の目標)。
  4. 委託先(LLM提供者を含む)が保持する情報が消去される時期は、委託先の条件によるものとし、プライバシーポリシーに示す。
  5. 法令により保存が義務づけられている情報(請求と会計の記録等)、第3条第3項の同意の記録、お試し枠の再付与を防ぐための情報及び本文を含まない監査の記録は、前各項にかかわらず、プライバシーポリシーに定める期間保持する。
  6. 本条の削除は、当社が管理できる範囲での論理的な消去であり、記録媒体の物理的な上書きや、委託先の内部にある複製の消滅を保証するものではない。
  7. 利用者が既にダウンロードしたファイルと、第三者に渡したファイルは、当社が回収し又は削除することはできない。

第10章 責任

第44条(利用者の責任)

  1. 利用者は、自らの責任で本サービスを利用し、入力データと生成物の利用について責任を負う。
  2. 利用者が本規約に違反し、又は入力データや生成物の利用により第三者の権利を侵害したことによって、当社が第三者から請求を受け、又は損害を受けた場合、利用者は、自らの責めに帰すべき事由がある範囲で、法令に従って当社に生じた損害を賠償する。

第45条(当社の責任の範囲)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、その損害を賠償する。ただし、当社に故意又は重大な過失がない場合、当社が賠償する損害は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限る。
  2. 前項ただし書の場合、当社の賠償の額は、損害の原因となった事実が生じた日から遡る12か月の間に、その損害に関わる利用契約について利用者(組織契約の場合は組織契約の当事者)が当社に支払った料金の総額を上限とする。ただし、消費者である利用者について、この総額が1万円を下回る場合(無料利用の場合を含む)は、1万円を上限とする。
  3. 第1項ただし書と前項の制限は、当社の軽過失による場合に限って適用し、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しない。

第46条(消費者である利用者についての特則)

  1. 本規約の条項のうち、消費者契約法その他の消費者の利益を守る法令の規定により無効となる部分は、消費者である利用者には適用しない。この場合も、本規約のその他の部分の効力は妨げられない。
  2. 前条の制限は、消費者である利用者との関係では、当社の軽過失による債務不履行又は不法行為によって生じた損害に限って適用する。当社に故意又は重大な過失があるときは、当社は法令に従って損害を賠償する。
  3. 本規約のどの定めも、消費者である利用者が法令に基づいて持つ契約の解除や取消しの権利、及び法令に基づいて返金や払戻しを受ける権利を制限しない。

第11章 一般条項

第47条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者(組織契約の場合は組織契約の当事者を含む)は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力」という。)に当たらないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、将来にわたって当たらないことを保証する。
  2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告をせずに利用契約を解除できる。

第48条(通知と連絡)

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、又は登録メールアドレスへの電子メールの送信により行う。組織に関する通知は、その内容に応じて、オーナー、管理者又は組織に所属するすべての利用者に行う。
  2. 利用者は、登録メールアドレスを受信できる状態に保つ。当社が登録メールアドレスに送信した通知が、利用者の責めに帰すべき事由により届かなかった場合も、通知に定めた期日は変わらない。
  3. 利用者から当社への連絡は、第37条第1項の窓口により行う。

第49条(本規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ずに本規約を変更できる。
    • (1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
    • (2) 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に関する事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項により本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の内容及び変更の効力が生じる日(以下「適用開始日」という。)を、本サービスのWebサイトへの掲載により周知する。前項第1号による変更は、掲載の日を適用開始日とすることがある。前項第2号による変更は、適用開始日の30日前までに周知し、あわせて本サービス上の表示及び登録メールアドレスへの通知により知らせる。
  3. 第1項に当たらない変更(利用者に重要な不利益を及ぼす変更等)については、当社は、適用開始日の30日前までに変更の内容と適用開始日を通知したうえで、利用者から個別に同意を得る。変更は、適用開始日が来て、かつ利用者が同意した時から、その利用者に適用する。
  4. 前項の変更に同意しない利用者の扱いは、次のとおりとする。
    • (1) 有料の契約を結んでいる利用者には、その時の契約期間の満了まで変更前の本規約を適用し、次の更新の時に改めて同意を求める。同意が得られない場合、その有料の契約は更新されず、契約期間の満了の時に終了する。組織契約がこれにより終了した場合、当社は、有効期間内のスポット追加と定期追加のクレジットの未使用の分を、購入の価格に、購入した量に対する未使用の量の割合を乗じた額(定期追加については、月ごとの付与の単位で同じく計算した額)により払い戻す。
    • (2) 無料利用の利用者(有効期間内の購入済みのクレジットを持つ者を除く)は、同意するまで、新たな生成と編集をすることができない。
    • (3) いずれの場合も、資料の閲覧とダウンロード、有料の契約の解約及び退会は行うことができ、購入済みのクレジットは、第1号により払い戻す場合を除き、その有効期限まで変更前の本規約により使用できる。
  5. 当社は、利用者データを、それを取得した時に示していなかった目的に利用するときは、その目的での利用について利用者の同意を得る。同意しない利用者のデータは、その目的に利用しない。
  6. 当社は、本規約を変更したときは、変更の日、変更の要点及び適用開始日を本規約の末尾の改定履歴に記載する。

第50条(権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、担保に入れ、又は承継させることはできない。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合(会社分割その他事業が移る場合を含む)、その事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務及び利用者データを譲受人に譲渡できる。当社は、譲渡の前に利用者に通知する。

第51条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行できないと判断された場合も、その他の条項とその他の部分は引き続き効力を持つ。

第52条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第3条第3項、第24条、第28条、第29条、第30条、第43条から第46条まで、第50条、第51条、本条及び第53条の定めは、その性質上続くべき範囲で効力を持つ。

第53条(協議、準拠法と管轄)

  1. 当社と利用者は、本規約の解釈又は利用契約について疑義や紛争が生じた場合、まず誠実に協議して解決に努める。
  2. 本規約と利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈する。
  3. 本規約又は利用契約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、消費者である利用者との紛争については、法令で認められる範囲で適用する。

附則

本規約は、本サービスの提供開始日から施行する。

改定履歴